玖珠町商工会

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新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税の軽減措置等について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等(※1)の方は令和3年度分の固定資産税が軽減されます。

(※1)「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人をいいます。

1.軽減率

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年と同じ3か月と比較して

 ・30%以上50%未満減少している場合・・・2分の1

 ・50%以上減少している場合・・・・・・・・全額

2.対象となる固定資産

 償却資産および事業用家屋(土地は対象にはなりません。)

3.申請方法

 認定経営革新等支援機関等(※2)の確認を受けた申告書に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください。(申告書以外コピー可)

 (※2)・「認定経営革新等支援機関等」とは、税務・財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関(税理士、公認会計士、弁護士)など

・経営革新等支援機関認定一覧については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

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